1991-10-03 第121回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
それから、炭鉱ということになるとすぐ保安の問題が出てまいるわけですが、特に最近の炭鉱の保安統計というものは、長年石炭施策に従事をした私としては、今日画期的な改善が行われておる、こう見ておるわけです。
それから、炭鉱ということになるとすぐ保安の問題が出てまいるわけですが、特に最近の炭鉱の保安統計というものは、長年石炭施策に従事をした私としては、今日画期的な改善が行われておる、こう見ておるわけです。
まず、第八次石炭施策によって深刻な影響を受けております地域及び旧産炭地域のうちで閉山の影響がなお著しく残存し当該地域の発展をなお相当程度阻害していると認められる地域につきましては、重点対象地域として対策の重点的実施を図ることが必要と考えます。
一方また、現在の石炭施策の推進のかなめとしてきた石炭対策関係諸法律の期限が五十六年、五十七年に到来しようとしておりますが、産炭地域の人々を初めとする石炭関係者より、これら諸法律の延長が強く期待されております。 かかる情勢を考えますと、当委員会の使命はまことに重大であります。
したがいまして、わが国においても脱石油ということから、代替エネルギー政策の推進の一環として、石炭の利用促進を目指して所要の石炭施策を推進しております。 当委員会は、昭和三十六年設置以来、政府とともに石炭の安定供給対策に努めてまいりましたが、御高承のとおり、わが国の石炭鉱業には適正在庫を大幅に上回る貯炭問題を初めとする諸問題が山積しており、その解決が急がれております。
また、どうしても非能率で閉山その他をいたした場合は、そのあとの産炭地域に産業を興すということで、石油に関連いたしまして石炭施策を行うということでこの関税を使用しているのが一つ。 それからもう一つは、石油勘定ということで入っております分は、石油開発を進めて、世界における石油の供給量をふやすということ。
○北村政府委員 石炭産業が、日本の経済に及ぼす重要性及び地域社会に及ぼす重要性にかんがみまして、国会にも特別委員会が設置され、あるいは、法律に基づく審議会が設置されておると考える次第でございまして、国会における決議、あるいは審議会における答申などを踏まえまして、第一次石炭施策から現在の第五次施策まで、国におきましては、国の財政の許す最大限の限度で、石炭産業の振興及び地域問題の解決、振興をはかってきた
ガスやあるいは高熱や盤圧等に対する対策に、そういう大きな炭鉱自身の中で、この際大夕張の問題が出ております時点で、取り組むような姿勢こそが、いま政府が問われている石炭施策の一番重大なポイントではあるまいかと考えますが、その点について大臣及び局長、部長等の所見を承りたいと思います。
当面の石炭対策に関する件 政府は、石炭鉱業をとりまく厳しい事態に対処し、第五次石炭施策を実施するまでの間、炭価問題の解決、需要の円滑化を図るとともに、特に異常貯炭をかかえ、経理的圧迫に苦慮している現実にかんがみ、これの資金ぐりが円滑に実施されるよう特段の措置を講ずべきである。 右決議する。 以上であります。
御承知のとおり、石炭鉱業をめぐる諸情勢は依然としてきびしく、これに対応する諸般の石炭施策の一そうの充実が強く要請されているところであります。 本案は、これらの施策の一環として提出されたものでありまして、その内容は、 第一に、産炭地域振興臨時措置法の有効期間を十年間延長して、疲弊の著しい産炭地域振興のための諸施策をさらに推進することであります。
というのは、石炭鉱業審議会のほうで、一番最後に財源措置として、「財源の確保」ということで、「以上の諸対策その他石炭施策の実施に遺憾なきを期するためには、何よりも財源の確保が重要である。」
それから、先ほども申し上げましたが、産炭地域振興について十年延ばすということにつきましては、なお四次対策としては、六、七、八と三年度あるわけでございますし、産炭地域振興の事業というものが、少なくとも着工してから成果を見るに至るまでには五年はかかる、そういう点を考慮しますと、この際十年程度の延長はして、そうして御指摘のように、石炭施策の一つの重要な項目として、予算の面その他におきましてこれを強力に推進
政府におきましては、これまで、石炭施策の運営において、かかる第四次対策の基本精神にのっとり、対策の趣旨の実現に最大限の努力を払ってまいった次第でございます。合理化面におきましては、機械化が進み、能率の向上が著しい等、対策の効果があがっております。また閉山につきましても、関係制度の運用により、社会的混乱を可及的に回避しつつ、円滑な処理を行ない得たものと考えております。
以上で御紹介をいたしました当面の諸対策、その他石炭施策遂行のためには、どうしても財源が必要だ、このように思っております。
最後に、財源の確保といたしまして、当面諸対策その他石炭施策遂行のため、財源の確保が必要であります。これにつきましては、本年度末をもって期限切れとなることになっております原重油暫定関税について、昭和四十八年度末まで延長することを要請いたしております。 以上簡単でございますが、今回の石炭鉱業審議会の答申の内容を御説明申し上げました。
○岡田委員 院長も先ほど来から石炭施策についていろいろ質疑答弁をお聞きになっておったと思うのです。今日の原料炭不足をどう一体解決をしていくか。一つには、いろいろな方式を考え出して積極的に、これはいろいろなしかたがあると思います。
○大矢正君 石炭局長にお尋ねいたしますが、四十四年度予算が成立をして、予算に基づいて石炭施策が現に実行されつつありますが、いまお話にありました地方交付金、あるいはまた安定補給金、あるいは増加引き取り交付金等々いろいろな施策がありますが、これらの問題はおおむね一つの方向が定まって実行されるものと思われますが、私は特に二度目の元利補給金、すなわち再建交付金のあり方について一、二お尋ねをいたしたいと思います
せっかく法律の改正が行なわれたわけでありますけれども、こういう点についてはさらに深化していく傾向が今度の石炭施策の方向でありますから、その点についての考え方と、さらにまた、私がいま申し上げましたそういう実情について、県費負担等の面については、私の認識は誤りかどうか、これに対する考え方を述べていただきたいと思います。
現在の混乱しておる石炭行政あるいは石炭施策についてこういう考え方でいけば安定するであろう、国有化にすることによって石炭産業の混乱に終止符が打たれて、わが国エネルギーの中に占める重要な石炭の地位と役割りが確保されるであろう、こういうことを前提としてこの法案を出されたと考えておるわけでありますが、国有化することによってどういうようなメリットが生まれてくるのか、まずこの点について多賀谷通産大臣からお尋ねしたいと
しかしそれはまあそれとして、ただ、昨年は五百六十億の財政措置、今年は約六百億の財政措置で石炭施策というものが行なわれるわけでありますが、この六百億なら六百億の財源の中をあれこれ検討してみますと、石炭をもっと前向きに発展させるという点から見るならば、限られた六百億の予算運用措置においてもっと考慮すべき余地があるのではないかという感じを強く受けるわけです。
しかし、五千万トンの出炭体制を維持する、そういう前提で今日までの政府の石炭施策というものはとられてきたものと考えておるわけでありますが、今後とも政府が石炭政策を進めるにあたっては、従来の基本的なこの方針の上に立って発展させるのかどうか、この点を大臣から明確に承っておきたいと思うのです。